鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めます。 以上申し上げまして、意見書提案理由とさせていただきます。 皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。
そこで政府に対して、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めます。 以上申し上げまして、意見書提案理由とさせていただきます。 皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（松隈清之） これより質疑を行いますが、通告はございません。 質疑なしと認め、質疑を終わります。 お諮りいたします。
これは、予防接種健康被害救済制度認定者数でございます。 昭和52年２月から、令和３年末の現在までのトータルが3,522件、ワクチンの種類と副反応による健康被害の認定数です。 この24年間で、国が認定した数は、死亡者数も入っています。 累計は3,522件。 次は、資料３を御覧ください。 タブレットの方は、４ページにわたります。
子育ての情報につきましては、さらに、子育て支援センター、保育所、子供の健診、予防接種など、14項目の情報につながる仕組みとなっております。 鳥栖市では、妊娠届出のときに、ママリのチラシを渡し、紹介をいたしており、令和３年７月開始以降、登録者数は、令和４年10月末現在で、佐賀県が1,869人のうち、鳥栖市は173人でございます。
であり、その主なものといたしましては、国民健康保険特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、障害児施設給付費、障害者自立支援給付費、鳥栖市地区広域市町村圏組合負担金、療養給付費負担金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、児童扶養手当、子どもの医療費、施設型等給付費、私立保育所特別保育事業等補助金、児童手当、子育て世帯への臨時特別給付金、生活保護扶助費、新型コロナウイルスワクチン接種委託料、定期予防接種等委託料
福祉空間整備補助金に関し、補助対象事業の概要及び周知について、補助対象施設の工事概要について、市内の認知症高齢者グループホームの数について、保育環境改善等事業の概要について、保育士等処遇改善臨時特例事業の継続について、子育て世帯等臨時特別支援事業の返還金の内容及び理由について、生活困窮者支援活動事業補助金に関し、支援対象となる活動及び団体について、公募方法、申請期限、審査方法などについて、新型コロナ予防接種事業
次に、帯状疱疹の予防接種でございます。 予防接種の種類についてお答えいたします。 現在、市で行っている予防接種は、予防接種法に基づいて行っているところでございますが、Ａ類疾病の定期接種、Ｂ類疾病の定期接種及び臨時の予防接種がございます。 Ａ類疾病の定期接種は、予防接種を受けるよう努めなければならないという努力義務があります。
審査の過程において、各委員から、予防接種健康被害に関し、国の救済制度の認定基準及び内容について、申請手続について、教育研究指定校に関し、指定校の対象となった理由及び目的について、研究成果の公表について、教職員の負担及び軽減策について、スケジュールについて、図書購入について、なかよし会建設工事に係る設計委託料に関し、施設の規模について、第２期鳥栖市子ども・子育て支援事業計画における鳥栖小学校なかよし会
予防接種は、生ワクチンに約7,000円、不活化ワクチンは約４万円で、既に3,000円程度の助成をしている自治体もあります。 地方創生臨時交付金の使途として、この帯状疱疹ワクチンへの助成は可能との見解も出されており、この際、地域住民帯状疱疹の発症を防ぐ意味から、一定の年齢層を対象に、自治体で先行して、帯状疱疹ワクチンへの助成を進めるべきだと考えますが、本市の見解を伺います。
新型コロナウイルスワクチン予防接種の事業期間は、現時点で９月30日までとなっておりますが、３回目や４回目の接種のみならず、新たに接種対象年齢である５歳や12歳、18歳になられる方もいらっしゃいますので、今まで何らかの理由で接種ができなかった方も含めまして、１回目から３回目までの接種を受け付けております。 なお、ノババックスのワクチンが１回目から３回目までの接種用として新しく承認されております。
このことに関しましては、保育所の整備や医療費助成の拡充など、子育て環境を充実してきたことがございますとか、教科「日本語」への取組を進めたこと、道路整備を推進してきたことにより、安全と安心の確保につながったこと、また、九州唯一の重粒子線がん治療施設の誘致をはじめ、健康診断や予防接種を受けやすくする取組を進めてきたことなども寄与してきたものというふうに考えております。
予防接種事業につきましては、定期予防接種等に要する経費を計上いたしました。 成人保健対策につきましては、生活習慣病の予防に努めることとし、健康診査やがん検診のための経費を計上いたしました。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、ワクチンの３回目接種等に要する経費を計上いたしました。
予防費につきましては、がん検診委託料、予防接種委託料など５億5,536万7,000円が計上されております。 教育費のうち学校教育事務局費につきましては、語学指導業務委託料、給食費管理システム導入委託料など２億1,040万1,000円が計上されております。 幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など１億851万8,000円が計上されております。
５歳から11歳までの方に対するワクチン接種についてでございますが、新型コロナウイルス感染症が増加する中で、陽性者全体に占める小児の割合が増えていること、様々な変異株が流行することが想定されること、特に重症化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳までの小児に対する接種が望ましいことなどから、予防接種法に基づく接種に位置づけられ、接種を進めるようになったところでございます。
予防費につきましては、予防接種委託料815万5,000円、がん検診委託料781万5,000円、新型コロナワクチン接種委託料6,000万円などが減額補正をされております。 教育費のうち学校教育事務局費につきましては、会計年度任用職員の報酬など256万3,000円が減額補正されております。 幼稚園費につきましては、子育て支援施設等利用給付費など6,438万円が減額補正されております。
今後、様々な変異株が流行することも想定されるため、特に重傷化リスクの高い基礎疾患を有する５歳から11歳の小児に対して、接種の機会を提供することが望ましいと厚生労働省の審議会で議論された結果、予防接種法に基づく接種に位置づけ、小児を対象にワクチン接種を進めることになったところでございます。 本市におきましても、医師会や小児科医、学校医などと連携し、ワクチン接種に進めてまいりたいと考えております。
未来ある健康な体に接種することに、市民の皆様にしっかりと判断をしていただけるように、市もベストを尽くすという意味でも、泉大津市のホームページを少し参考にしていただいたり、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会・副反応検討部会）の資料とかもありますので、文字を大きくしたりして、一目で分かるような掲載の仕方で市民の皆様にお知らせいただきたいと強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。
この中身は新型コロナウイルスワクチン接種事業費、約４億円の計上、子宮頸がんワクチンキャッチアップ等に伴います予防接種費の約8,000万円の増、清掃センター最終処分場適正化事業費、約5,000万円の計上などによるものでございます。 農林水産業費は、前年度比13.3％、約５億8,000万円の減となっております。
次に、予防接種費について、まずは今回新たに計上されました子宮頸がんワクチンのキャッチアップの内容について、お尋ねいたします。 次に、土木費より、景観まちづくり推進費から、まずは概要書に示されている景観重要施設とはどのような施設を指すのかについて、お尋ねいたします。 次に、宅地耐震化推進事業費について、この事業の対象となる大規模盛土造成地とはどのようなものを指すのか、お尋ねいたします。
健康福祉みらい部におきましては、医療体制の保護、コロナ禍における子育て支援及び生活、暮らしの支援の観点から、令和２年度に実施いたしました感染症対策事業として、感染拡大防止に御尽力いただいている市内医療機関等への医療機関等臨時支援給付金給付事業、インフルエンザとの同時流行を防ぐための、子供のインフルエンザ予防接種臨時助成事業、特別定額給付金の給付対象とならなかった新生児のいる子育て世帯へ、市独自に支援
新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づきまして、感染症の蔓延を防ぐために緊急的に行う臨時接種と位置づけられて実施されております。 妊婦を除いて16歳以上の皆様には、努力義務が課されますが、罰則はなく、接種については、あくまでも個人の判断となります。 また、接種をしていない人に対して差別やいじめがあるようなことは避けなければなりません。